2004-04-22 第159回国会 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第4号
きょう同盟の話がありましたけれども、日米同盟を軍事同盟だと言って、鈴木内閣のときには伊東外務大臣が外務大臣をやめなくちゃならない事態になったわけです。それから二十年、そういうことを余り問題にする人はいなくなったような気がいたします。 いろいろなことを考えた場合、我が国の安全保障のことを考えた場合、パラレルに考えなければいけないんじゃないかと思っております。
きょう同盟の話がありましたけれども、日米同盟を軍事同盟だと言って、鈴木内閣のときには伊東外務大臣が外務大臣をやめなくちゃならない事態になったわけです。それから二十年、そういうことを余り問題にする人はいなくなったような気がいたします。 いろいろなことを考えた場合、我が国の安全保障のことを考えた場合、パラレルに考えなければいけないんじゃないかと思っております。
これに対して外務省は、それを代表された伊東外務大臣は、日米同盟は当然、安保条約に絡んで軍事的な関係もあると、こういう答弁をされ、閣内不統一ということになりました。当時はこの日米同盟という言葉にも大変気を遣っておられたんですね、先輩の皆さんは。結局、伊東外務大臣が責任を取って辞任されるということに発展をしたわけです。 その根源をたどってみると、まず憲法がありますよ。
日米関係について、同盟だとはっきり言った伊東外務大臣、同盟ではないよと鈴木総理大臣、対立いたしまして、結局外務大臣がやめる羽目になった。これは、デタントから新冷戦へと国際社会の環境が大きく変わる中で起きた国際政治上の一事件として記憶にとどめられているわけであります。
そのときはちょうど鈴木善幸内閣で、その鈴木善幸内閣のときは伊東外務大臣だったんです。伊東外務大臣が三十日以内に政府報告書を出すべきだということを要求しまして、その政府報告書が、ちょうど事件があったのが四月九日で、えひめ丸は二月九日なんですが、四月九日のときに、五月七日の日米首脳会談の前にそういう報告書が発表された。
ですから、過去、鈴木内閣のときに伊東外務大臣の辞任問題にまで発展するわけですよ。同盟という言葉の定義の中に軍事的な問題が入るかどうかということを昭和五十年代はかなりやったわけですね。しかし、今は比較的、この同盟という言葉は、我々もすんなりと受け入れる環境はあると思うんです。
○小泉親司君 私、先ほど申し上げましたように、八一年の日昇丸の事件のときには実際に伊東外務大臣がアメリカ政府に要求して、予備的調査、いわゆる中間報告という形で出たんです。これは、例えばなぜ原潜は救助しなかったのか、なぜ通報がおくれたのか、日本政府が疑問を呈した四つの問題について報告をしているわけです。それがなぜ提出できないのか。
○国務大臣（河野洋平君） 議員はもうよく御存じの上でお話をされていると思いますし、私から申し上げるのはどうかと思いますが、日昇丸事件のときには伊東外務大臣という大変能力にすぐれた外務大臣がおられたわけでございます。
そのときには、当時は鈴木善幸内閣、伊東外務大臣でありました。この伊東外務大臣は、三十日以内に暫定的な中間報告を行うべしということをアメリカ政府に強く要求した。私、この点については既に太平洋軍から、ＣＩＮＣＰＡＣの太平洋軍から「コマンドヒストリー」という司令部の司令部史をいただいてまいりました。そのときの八一年のそのやりとりが全部出ております。
しかし、伊東外務大臣は必死でこの予備報告については日米首脳会談の前、つまり約三週間近くでこれを提出せよということを強く要求したんですよ。 私、この点では、その日昇丸の事件と今回の事件とは全く違う問題で、今度の問題というのは、大変混雑した海域で突然緊急浮上をやって、原潜がやって引き起こした事故だという点では、日本政府がやはりこういう問題についてきちんとアメリカ政府に要求するかどうか。
○国務大臣（河野洋平君） 伊東外務大臣は私の最も尊敬する先輩外務大臣でございました。伊東外務大臣がこういうことをしたぞ、おまえはなぜしないのかと、こういう御質問で、私はお答えするのに若干のちゅうちょをいたしましたけれども。 私は、この予備調査、予備的調査を提出しろということをもう既に何回も言っているんです。何回も既にアメリカ側に求めているんです。
この当時の外務大臣は伊東外務大臣。この伊東外務大臣は、さまざまなコマンドヒストリーという司令部史を見て実際にいろんな会談が行われたのを見ますと、この原潜の事故のときには、四月九日に事故が起きている。
その他八省庁関係する役所がございまして、伊東外務大臣のときの国会答弁以来、昭和五十五年でございますが、この八省庁によるこの問題に対する連絡会議が設置されておりまして、ずっと継続してこの会議を開きながら総合調整をして推進に当たってきているところでございます。
だから、明らかに今の日米安保──きょうは伊東先輩、伊東元外務大臣がいなくなったのでちょっと残念なのですが、鈴木内閣のときに、つまり鈴木さんが日米同盟、そのことで伊東外務大臣がやめた、それから高島外務事務次官がやめたということもあったわけです。 ところが、今の問題は、先ほど来議論しておりますように、明らかにこれはもう日米軍事同盟でしょう。
鈴木さん自身から聞いておりませんけれども、伊東外務大臣の罷免というところまでに発展したいわゆる日米の首脳会談を通じての取り扱いというものについてアメリカとのきしみがあった、なかなかこれが打開できないといったようなことがみずから辞任をすることになる背景の一つにあったんじゃないかという感じがするわけであります。
あれまだ、官房長官、たしか伊東外務大臣のとき。
○政府委員（西廣整輝君） 私の承知しておりますところでは、当時伊東外務大臣のお話では、アメリカ側との間で太平洋地域あるいはインド洋を含めてソ連の潜水艦の問題というものが一般論として取り上げられた、そういうことの話の一環として、日本としてもできるだけフィリピン以北ですか、それとグアム以西についての対潜能力を持ったらどうだというようなお話があったやに聞いております。
一方、伊東外務大臣について言われておりますのは、そういう海域について日本がそういう役割を負うという問題であろうと思うんです。
したがって、伊東外務大臣が面の問題は認めない、これは集団的自衛権になるから認めない、これは当然のことでございます。
今まで園田外務大臣や伊東外務大臣が言われましたような見解がやはり正しい見解であるし、この海外派遣の問題というのはもう検討する問題ではない、検討課題だということはやめて中止すべきものであるということを申し上げまして、ちょうど時間が参りましたので終わります。
○柴田（睦）委員 答弁をいただけませんので申し上げますと、亡くなられた園田外務大臣は、平和活動であっても、自衛隊の海外派遣という問題については、それによって本当の海外派遣の入り口になってしまうからよくないということを言われておりますし、当時の伊東外務大臣も、「世界も日本の憲法というのは平和憲法だということで非常に高く評価しているわけでございますから、私は、政策的に、法律が許しても自衛隊員を派遣するということは
例えば一九八〇年、昭和五十五年には伊東外務大臣が、八一年には園田外務大臣が、八二年には櫻内外務大臣が、八三年、四年、五年は安倍外務大臣がその演説をなさっております。また、一九七〇年、昭和四十五年、第二十五回の記念総会においては佐藤栄作、時の総理大臣が北方領土返還についての演説をなさっております。一九八二年、昭和五十七年の軍縮特別総会におきましては、時の鈴木善幸総理大臣が演説をなさっております。
代表団を送り出した後でも、政府はなかなか署名に踏み切ろうとしませんでしたので、私どもは市川先生を先頭に当時の伊東外務大臣に申し入れを続けて、とうとうぎりぎりのところで間に合ったということを記憶しております。 中間年の大会の後は、婦人の十年後半五年間の中心課題として、この署名を行いました差別撤廃条約の早期批准に目的を絞りました。そして積極的に活動を展開し各方面に運動を続けました。
中国の瀋陽に総領事館をつくるという問題は、実は私自身、昭和五十六年四月九日の本委員会におきまして、当時伊東外務大臣の時代に、中国の残留孤児問題を取り上げて、しかも中国残留孤児の相当多くは旧満州、今の東北に存在をしておる、私もかつて学校へ上がってから満州に行った経験の立場から見ても、中国残留孤児の問題は決して人ごとでない、おいでになって親に会えるということについては涙をし、会えなかった人々については深
このいかなる軍事上の目的にも使用しないという文書は、米海軍の艦船及びその用務については一切の船舶修理に使わない、こういうことであると伊東外務大臣は明確に衆議院で答弁されていますが、そこで、ことしの一月二十九日に外務省が日本社会党の田邊書記長に提出したスービック造船所の八四年外国船修理実績、これを見てみたんです。わからないところがたくさんある。
これは五十六年三月の伊東外務大臣が訪米した場合のワインバーガーの対応とか、五十七年一月の極東有事共同研究とか、これは夏ですが、シーレーン共同研究等々、そういう文脈から見ると、大変大きな違いだと思います。 私は、これは大統領選挙が近いとかなんとかという、そういう要素ではない。
金日成主席がＡＡ研の一行の方にそういう発言をしたということは、参議院の質問の際にも、すでに八〇年十一月十三日、伊東外務大臣の時代でございますが、それは大臣としてもまさしくそういうことがあったということは聞いておりますということをはっきり御回答になっております。
これは五十五年の八月の十九日に、伊東外務大臣が同様だと実は答弁して、これを裏づけておるのでございます。ところが、この五十三年以降、政府は統一見解として、憲法九条二項の解釈として必要最小限度の範囲の核兵器を保持することを禁止していないという解釈をとったのでございます。しかし、これはどうしても無理な点があるのです。これは無理な点がある。